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今回も、弊社 若山が週間帝国ニュース（株式会社帝国データバンク青森支店様
発行）に掲載させて頂いた『小規模企業の経営戦略』の記事の中から、抜粋した
ものをお届けします。

不易流行（ふえきりゅうこう）　-3

約20年前に予測できなかったことに、資源・エネルギーに関する問題、
ロボット開発、フィンッテック（fintech）※1、IoT時代があげられます。

特にIoT時代については、これまでとは比較にならない多くのものが
インターネットにつながる、データ（ビックデータ）が注目されています。

ビックデータは、新しい顧客、優れた経験、新しい収益源を約束すると
言われていますが、それをビジネスにどのように活用すればいいのでしょうか。

本※2 にも書いてあったように、成長回帰はありえません。
変化が起きていることに対し、小規模零細企業だから、
私達の経営とはかけ離れた問題と傍観的になっている状況ではありません。

人口減少の現実は、私達に「不易流行」、経営環境の変化に対応を始めなさい！
と警鐘を鳴らしているように思えます。

※1　金融（finance）と技術（technology）からの造語。
金融とITを融合した金融工学分野の技術革新。また、それに関連する
ベンチャー企業によるビジネスを指す。（デジタル大辞典参照）

※2 「人口が減る時の経営」古田隆彦著 1999年11月 日本経営合理化協会発行

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不易流行（ふえきりゅうこう）　-2

平成27年の国勢調査が発表になりました。

調査以来、初めて人口が減少しています（22年調査から0.7%、947千人の減少）。
青森市は、人口減少の多い市として、全国で7番目、約12千人の減少です。

1999年11月発行の、「人口が減る時の経営」※ という本があります。
本には、21世紀末には、5千万人減り7千万人になると記入されています（P24）。

第5章 市場縮小逆転戦略「新規市場へ進出せよ」P195を読み直してみました。
本には、人口減少で伸びる六大分野が示されていますが、
現在、明らかにその方向になっています。

注目したいのは、
「販売量は減っても、売上を落とさないために、様々な高付加価値の商品を
開発できれば、新しい需要分野として成長していくことが考えられます。
ハイテクを応用した新商品やマルチメディア商品、　あるいはこれまでには
思いつかなかったような、新しい効用をもった商品を創りだせれば、
市場縮小に対抗していくことも可能なのです。
こうした新商品やサービスを作りだす分野は、間違いなく伸びていくでしょう」
という部分です（P203）。

※ 「人口が減る時の経営」古田隆彦著 1999年11月 日本経営合理化協会発行

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不易流行（ふえきりゅうこう）　-1

不易流行（ふえきりゅうこう）とは、
いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、
新しく変化を重ねているものをも取り入れていくこと。

また、新味を求めて変化を重ねていく流行性こそが不易の本質であること。
蕉風徘徊（しょうふうはいかい）の理念の一つ。※

※ goo辞書四字熟語辞典参照

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イノベーション　　－３

後継者と一緒に、これから5年後の経営計画を作成し、
その実現に取り組むことの必要性を感じています。

その前提には、イノベーションが必要です。

2015年4月の中小企業白書概要P6には、以下のように記載されています。

○従来、大企業と中小企業・小規模事業者とに存在した相互依存関係の下、
受託加工を事業の中心にしてきた中小企業・小規模事業者は、
大企業が市場から獲得してきた需要の恩恵を享受。

○しかし、グローバル化の進展などを背景に、
大企業と中小企業・小規模事業者との間の相互依存関係は希薄化。
これにより、中小企業・小規模事業者は自ら市場と向き合い、
需要を獲得する必要に迫られている。

人口減少に加えて、少子高齢化と市場のシュリンク（縮小）は
全ての業種に共通する課題です。

需要を創造するため、イノベーションにチャレンジしましょう。

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若山経営です。

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　イノベーション　　－２

私は、ドラッカーの本で経営のことを学んできましたが、
「イノベーション」という言葉が良く理解できていません。

最近、「なぜ、今シュンペーターなのか」※1という本に出会い、
少し理解が深まりました。
そして、シュンペーターは、ドラッカーの師匠的存在であることも
わかりました。

「経済発展の理論」は1913年、シュンペーターが29歳の時に刊行されています。
「企業家によるイノベーションの遂行が経済を発展させる」（P79から引用）
という内容です。

今、書店にインベーションに関する本が多くありますが、
100年も前から言われていることだったのです。

※1 「なぜ、今、シュンペーターなのか」秋元征紘著
2015年10月 クロスメデイア・パブリッシング発行

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若山経営です。

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発行）に掲載させて頂いた『小規模企業の経営戦略』の記事の中から、抜粋した
ものをお届けします。

　イノベーション　　－１

イノベーションという言葉は、オーストリアの経済学者 シュンペーター※1
によってはじめて定義されています。

注目したいのは、著書「経済発展の理論」の中で、
経済発展は人口増加や機構変動などの外的な要因よりも、
イノベーションのような内的な要因が主要な役割を果たすと述べていることです。

私達の経営を取り巻く外部環境は激しく変化しています。
これからの経営は、内部環境の強みや弱みだけでなく、
外部環境の変化による機会や脅威にも着目しましょうと述べてきました。
内的な要因が主要な役割を果たす、イノベーションはなぜ必要なのでしょうか。

イノベーションとは、新しいものを生産する、
あるいは既存のものを新しい方法で生産することです。

ここでの生産という言葉は、ものや力を結合することと定義され、
イノベーションの例として、次のことが挙げられています。

(1) 創造的活動による新製品開発
(2) 新生産方式の導入
(3) 新マーケットの開拓
(4) 新たな資源（の供給源）の獲得
(5) 組織の改革

※1 ヨーゼフ・アロイス・シュンペーター
（Joseph Alois Schumpeter、1883年2月8日 – 1950年1月8日）
オーストリア・ハンガリー帝国（後のチェコ）モラヴィア生まれの経済学者

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若山経営の渡部です。

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に掲載させて頂いた『小規模企業の経営戦略』の記事の中から、抜粋したものをお届けします。

　　　事業のあるべき姿　③

今回は、マーケティング※1 について考えてみます。
マーケティングと言えば、フィリップ・コトラー※2 の提唱したSTPが定番です。
①セグメンテーション（Ｓ）：顧客やその市場の特性にもとづいて市場を分析
②ターゲティング（Ｔ）：戦いを挑む標的を決める
③ポジショニング（Ｐ）：標的にした領域で競合と差別化できる位置取りを決める

面倒だ！という声が聞こえてくるようですが、私たちにも考えることはできます。
①は現状の売上を分類して誰に何を売っているのか、どの製品（商品・サービス）で売上が構成されているのかを確認する。
②はその傾向をみて、これから3年先はどうなるのか、どの分類に絞り込むのか考える。
③で、その市場で戦うためにはどのようにすればいいかを考える。とjavascript:draftMail();いうＳｔｅｐを踏めばいいのです。

　これから取り組まなければならないのは、これまでの売上を分類し、3年先の「われわれの顧客はだれか」を考えることです。
①～③で特に大事なのは③です。
売る側の都合で考えるのではなく、買う側、顧客の立場で「顧客にとっての価値は何か」を問うとともに
我社が目指す方向を、経営理念とビジョンを前提に考えなければなりません。
すなわち、ドラッカーの「われわれのミッションは何か」という問いに答えることが必要なのです。

私たちには、ニトリのように、30年先のビジョンまで示すことはできません。
しかし、3年先の「事業のあるべき姿」は絶えず考える必要があります。

※1　売れる仕組みを考えること
※2　アメリカの経営学者

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若山経営の渡部です。

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に掲載させて頂いた『小規模企業の経営戦略』の記事の中から、抜粋したものをお届けします。

事業のあるべき姿　②

　前回、家具店のことを書き、業界のことが気になり情報をみました。
青森市にある「ニトリ青森店」（本社札幌）が、「ガーラタウン青森ウエストモール」から移転しています。
ドラッカーの5つの質問を念頭に、HPで会社情報を確認してみました。

経営理念（ロマン）は「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」、
ビジョンとして第2期30年計画（2003年～2032年）が示されています。

スタートの2003年は100店舗・売上高1,000億円達成、2032年3,000店舗・売上高3兆円という目標です。
事業領域として、
2017年「日本の暮らしを変革、グローバルチェーン展開の本格的なスタート」、
2032年「世界の人々に豊かな暮らしを提案する企業へ」と記載されていました。

　再びドラッカーの質問ですが、「われわれの顧客はだれか」
　その先にあるのが、「事業のあるべき姿」です
　私たちは、その取り組みにどのようにアプローチすればいいのでしょうか

いつも大変お世話になっております。
若山経営の渡部です。

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　 事業のあるべき姿　①

2006年5月に青森市の家具販売、デイスカウントスーパーセンターを経営する会社が
負債50億円で会社整理をしました。
そして、つい最近、同じ青森市内の家具販売・内装工事の会社が17億6千万円の負債をかかえ、
事業を停止し、自己破産手続きを開始したというニュースが流れました。
　
ドラッカーの本※1に、「経営者に贈る5つの質問」※2があります。
5つの質問とは、
われわれのミッションは何か
われわれの顧客は誰か
顧客にとっての価値は何か
われわれにとっての成果は何か
われわれの計画はなにかです。

この本は、経営ツールと言われ多くの経営者に読まれています。
経営に、そして仕事に正解はない、5つの質問に答えることにより、
何のために、誰に、どのように役立つことができるのか、
それを徹底的に考え、明らかにすることができると書いてあります。

　上記は、「現在の事業」を考えるに必要なことです。現在の事業が明らかになったら、
さらに、今後事業がどのように変化するのかをあらかじめ理解し、「事業のあるべき姿」を明確にする。
それにより、事業の目標や戦略を策定できる。
と、ドラッカーはマネジメント（上）第7章「目的とミッション」で述べています。

現実と理想の間にあるギャップを埋め、そして目標達成のための戦略を策定することをギャップ分析といいます。
ギャップ分析とは、何に集中するか（基本的な戦略目標）を明らかにするため、「事業目標の8分野」について検討し、
できることに集中して目標設定をするというステップを踏むことです。

2006年と2015年の家具販売会社の倒産。
前者は、1963年建材販売を目的に設立、その後家具販売に主力を移しながら、家電販売、ホームセンター、
住宅販売等他業種に展開し、 最後はデイスカウントスーパーセンター。

後者は1936年家具販売で創業、その後、和洋家具を中心としたインテリア商品の小売を主体に
内装工事などを手掛けてきました。

このような経営環境だからこそ、私達は「経営者に贈る5つの質問」で現在の事業を考え、
「事業のあるべき姿」を明確にすべきです。
私には、今回、事例にあげた2社が、われわれのミッションは何か、われわれの顧客は誰か、
顧客にとっての価値は何かを問い続けることの重要性を教えてくれたように思います。
「事業のあるべき姿」を考えましょう。

※1　ピーター・ドラッカー経営学者
※2　ダイヤモンド社
※3　「マネジメント　課題、責任、実践」（上）ダイヤモンド社Ｐ91
※4　「マネジメント　課題、責任、実践」（上）ダイヤモンド社Ｐ130
※5　病院は靴を売るところでも境域をするところでもない。そのミッションは病気の治療である。（ドラッカー）

いつも大変お世話になっております。
若山経営・東京事務所の若山でございます。

今回から、弊社若山が週間帝国ニュース（株式会社帝国データバンク青森支店様発行）
に掲載させて頂いた『経営発達支援事業について』の記事の中から、抜粋したものをシリーズでお届けします。

 
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

「経営発達支援事業」とは、前回ご紹介した「基本方針」にあるように、
私達事業者が申請して利用する制度ではなく、商工会や商工会議所が国に申請して認定を受け、
認定を受けた機関が他の公共機関や金融機関と連携して小規模事業者を支援するという内容です。
支援には、補助金や助成金の制度がありますが、その内容についての情報は、私にはまだありません。
長々期の融資制度も実施されると聞いています。

昨年12月に中小企業庁経営支援課から出された「認定申請ガイドライン」によると、
3月には認定を受けた商工会や商工会議所を公表することになっています。
申請諸を見ると、これから5年間の事業計画になっています。
小規模事業者の支援を5年間制度として継続するということではないでしょうか。

今年は、実現可能性の高い経営計画策定にあたり、商工会や商工会議所の支援を受けることができます。
3年先、5年先のあるべき姿を描きましょう。

■□随想━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

支援に関する情報はこれから次第に明らかになっていくと思いますので、
若山の方から皆様へお伝えする機会もあるかと思います。
「実現可能性の高いあるべき姿」を現実のものとするために、「戦略参謀」「web軍師」をご活用頂ければ幸いです。