株式会社講談社発行 2018年7月13日第30刷発行
（P89 2030年百貨店の銀行も老人ホームも地方から消える）
（前文略P907行目から）
国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」（2016年）が、三大都市を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を、「存在確立50％」と「存在確率80％」という形で計算している。「存在確率50％」とは、その人口規模を下回ると廃業や撤退するところが出てくるラインだ。逆に「存在確率80％」とされる人口規模であれば、ほぼ存在し得る。
次ページの図をご覧いただきたい。例えば、食料品の小売店や郵便局、一般診療所の存在確立80％は、500人だから、その人数規模の集落であればこうした事業は成り立つ。一方介護老人福祉施設では4500人の人口規模なら存在確立は80％だが、500人では50％。銀行は9500人の人口規模の自治体であれば存在するが、6500人になると撤退を始める。一般病院は2万7500人規模の自治体ならほぼ存在するが、5500人になるとあったりなかったりする。
このように、「存在確立80％」を見ていくと、訪問介護事業は2万7500人、相当の知識と経験を持つ医師が常時診療し、設備もしっかりした救急告示病院は3万7500人、優良老人ホームは12万5000人、大学や映画館は17万5000人。公認会計士事務所は27万5000人だ。これらを大きく下回ると、立地が苦しくなり始める。
（以下略）
この本は、盛岡市にある智創税理士法人盛岡事務所から献本いただきました。献本は、逝去された楢山直樹先生からご子息の代表社員税理士楢山直孝氏に引き継がれ、48回目です。発送状には「決してネガティブにとらえすぎず、チャンスととらえていただけるよう、先見の明をもって経営していただきたいと思います」と書いてありました。ただ、ただ敬服いたしました。
2030年といえば12年後、私は81歳になっています。住んでいる青森市の推計人口は23万9000人。公認会計士事務所の存在確立は危うくなり、銀行の数も減っているのではないでしょうか。人口減少を「重要な経営課題」ととらえましょう。