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「事業性評価実践講座」 相馬裕晃著

中央経済社発行 2017年3月28日第1版第1刷発行

(P40 ◆目利き能力とは)
金融庁は、目利き能力を次のように定義している。
①企業の将来性、技術力を適格に評価できる能力
②顧客企業の事業価値を高め、経営課題を発見・把握する能力

①は2008年から使われている定義であり、②は2011年から使われている定義だ。
②の定義は事業価値の評価だけでなく、経営課題の発見・把握も含んでいることから、銀行員に求める能力の水準は高くなっていることがわかる。
 また、金融検査の結果を段階的に評価する「金融査定制度」の改正案で目利き能力が評価点のプラス要素とされた。その際のパブリックコメントで、目利き能力の定義について質問があり、記入帳が回答している(図表2-1-1)。質問が出るほど「目利き能力」は、抽象的でわかりにくい言葉なのだろう。

 銀行員には、顧客企業の事業の現況、将来の成長可能性を見極めて、融資実行の有無を判断する能力が求められている。そして、定量面だけでなく、定性面も勘案して、融資判断することを金融庁は求めている。
 したがって、銀行員の目利き能力とは、P/L、B/S、C/Fといったスコアリング中心の定量分析のみならず、技術力・販売力やビジネスモデルなどの定性分析をした上で、顧客企業の事業価値を見極め、融資の判断や、経営課題を発見・把握する能力と定義できるだろう。
 別の言い方をすれば、目利き能力は、①定量分析と定性分析の2つの分析を駆使して、顧客企業がどれだけ稼ぐ能力(事業価値)があるかを見極めて、銀行員の本業である融資の判断をし、コンサルティング機能を発揮するうえで、必要な経営課題を発見する、という極めて重要な能力だ。

 先週、東京で早期経営改善計画をテーマに「軍師の会」をやりました。参加した方から、「面白かった」「ワクワクしました」という感想をいただきました。金融機関は認定支援機関として事業性評価の機能を強化するため、コンサル業務にのりだしています。ローカルベンチマーク→早期経営改善計画→モニタリングという取組は、今、必要とされている流れです。会計事務所が認定支援機関として本領を発揮するチャンスではないでしょうか。「軍師の会」では、戦略ナビをツールとして使い、経営支援業務の標準化レベルを上げる取り組みを始めています。