緑風出版 2014年7月 初版発行
（P.118 地域密着人口「増」の時代）
これからの経済を考えるうえで、「欠かせない」一番大きな視点は、やはりかつてない少子高齢化と、それに伴う人口減少の到来でしょう。
（中略）
しかし、人口増加は2010年の一億二八〇六万人でピークを迎え、ついには人口減少の社会に入りました。これから消費委人口という全体のパイは小さくなっていきます。「成長神話」という言葉が言われますが、こういう時代の到来を受けて、今までと同じような経済成長を前提とする経営計画や、それを遂行する責務を負う人たちは、時を経ずして行き詰まり、破たんするのが目に見えているのではないでしょうか。
やはりこれからは、闇雲に右肩上がりの成長を追いかけるのではなく、持続可能性・・・横文字で「サステナビリティ」を第一に考えた経済を、官民ともに国家目標として創っていかなければならない時代になっているのだと思います。
そんな時代の中でニュービジネスは、どういうマーケットに対してターゲットを見据えて行けばいいのでしょうか。
千葉大学教授の広井良典さんは、著書「人口減少社会という希望」の中で、これからは「地域密着人口」が増えていく時代であると指摘しています。
広井さんによると、「地域密着人口」とは、一言でいえば高齢者と子供です。高齢者とは一般的に六五歳以上を指しますが、ようするにその年齢は、会社を退職して、昔でいえば「隠居」をする年齢ということです。それまでは「就業人口」と言われるように、彼らの生活は家と会社の行き来を日常として「地域」との関係は希薄でした。
地域は彼らにいとって、「寝に帰る所」で、そこで消費をしたり、文化的な活動をしたり、コミュニティに関わったり、という場所ではなかったのです。
ところが、退職後はその行き来が必要な気なるので、生活圏は「地域密着型」へと移行していくだろうというのです。買物や外食、また病院や散髪等にしても、自分の家の近くで済ませるという人が増えてくるという予測です。
「買物弱者」でAmazonを検索して見つけました。この本は、長く市会議員だった著者が、新たなビジネスとして仲間と始めた、「移動スーパーとくし丸」の奮戦記です。環境・貧困などの社会的問題の解決を図るための取組を持続可能な事業として展開する、という意味のソーシャルビジネスという言葉に興味を持ちました。移動スーパーとコミュニテイ（地域住民が生活している場所）を組み合わせ、何か新たなアイデアが生まれそうです。