日本経済新聞社刊 （2013年7月発行）
（5）企業もアンチエイジングをしないと老いてしまう
中小企業の経営者において、経営革新が不可欠な第一の理由は、「時代とともに市場（顧客）が変わり、技術が進歩する」からです。
今、レコードの事例で説明しましたが、ブラウン管テレビ、タイプライター、木製バット、等でも同じ事が言えます。現在進行している携帯電話からスマートフォンへの変化もその一つです。製品だけではなく、公共事業の削減、少子化の進展、メーカーと小売店が直接の取引を行う「中抜き」、インターネット販売の普及などの変化もあります。こうした市場や環境の変化に対応できないと、時代の変化に取り残されてしまいます。
人間に「老化」があるように、企業にも「老化」があるとすれば、それは「時代の変化に対応できないこと」です。人間の場合、老化を予防し抑制する「アンチエイジング」が注目されていますが、企業の経営革新は「経営革新」だと思います。
第二の理由は、「中小企業では事業領域が限られる」ことです。
大企業であれば、多角化は普通です。
（９行省略）
このように中小企業においては、そもそも「時代とともに技術が変化する」ことに加え、中小企業ならではの特徴である「事業領域が限られる」ために、経営革新に取り組まなければならないのです。
（P134）
この本は、商工会の依頼で開催する後継者育成塾で「わかりやすい説明」をしたくてタイトルにひかれて買いました。上記のページは、第４章「先代にできないことをやる」の一部です。
□２０１３年と今では、この本で表現している時代の変化はかなりスピード
が増している
□本では、中小企業の人材、資金、立地などの制約から事業領域は限られる。
もし、柱となる商品や事業が市場の変化や顧客のニーズに合わなくなれば、
事業の継続は難しくなる
□よって、事業領域を見直すために経営革新に取り組む必要がある。
と述べています。
後継者が先代から学び取り組むべきことは多くありますが、最も重要で難度が高いのは「事業領域の見直し」ではないでしょうか。
□今、どのような事業を行って、今後どのような事業を行おうとしているのか
□わが社はどんな企業で、これからどんな企業になろうとしているのか
経営者の平均年齢は６０歳を超えています。これから先のことは考えにくい年代と言えます。それに対して、後継者が３０前後とすれば、これから社長になると想定される１０年後、社長になってからの２０年後・・・社会環境の変化を想定した事業領域を考えることができるはずです。
“経営革新”認定支援機関としての原点はそこにあります。